宮崎県産業廃棄物処理業者情報サービスシステム構築業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について

宮崎県産業廃棄物処理業者情報サービスシステム構築業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）を次のとおり実施する。

1.事業の目的

本業務は、産業廃棄物処理業者等の情報を管理し、適正処理の推進のためにその情報を公開するためのシステムの構築を行う。

2.業務の概要

(1)業務の内容
「宮崎県産業廃棄物処理業者情報サービスシステム構築業務委託調達仕様書」（以下、「仕様書」という。）のとおり。
(2)契約期間
契約締結の日から令和8年3月31日までとする。
(3)上限額
31,306,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
この金額は、契約予定価格を示すものではなく、業務内容の規模を示すものである。
支払方法は、委託業務完了後の精算払いを予定している。

3.企画提案競技に参加する者に必要な資格

次の要件を全て満たす者とする。

「物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）」第2条に規定する入札参加資格を有するもののうち、サービス（役務の提供）に関する業務で、種目が「T-01：電算処理（システム開発含む。）」である者。
地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
県税に未納がない者。
宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者。
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
本業務について、十分な業務遂行能力を有し、過去にこの業務委託と同種、同規模以上の業務の実績を有する者。

4.実施スケジュール

内容	日程
公告	令和7年4月21日（月曜日）
企画提案競技参加申込書の提出締切	令和7年5月12日（月曜日）午後5時まで
質問等の締切	令和7年5月12日（月曜日）午後5時まで
企画提案書の提出締切	令和7年5月26日（月曜日）午後5時まで
プレゼンテーション（ヒアリング）	令和7年5月29日（木曜日）
審査結果の通知	プレゼンテーションから1週間以内