全業種対象の10万円支給について

提言

（性別：男性、年齢：50代）

臨時議会で、売上が減少した中小・小規模事業者へ条件を設け、10万円を支給することが審議されるようだが、支給金額があまりにも少なすぎる。

業種によっては、売上の減少幅が20～30％でも事業継続が困難である。また、一律10万円の支給とすると、夫婦や親族で営む個人事業者と雇用者がいる小法人では格差が出る。

どんなに小さな事業者でも救済できるような制度や、事業規模に応じて事業継続を支援できる制度となるように審議し、一日も早く申請できるようにしてほしい。

回答

県独自の緊急事態宣言により、飲食店に限らず、県内の事業者さまも影響を受け大変厳しい状況であることは、県として承知しているところです。事業規模や業種・地域によって影響はさまざまであること、また、大きな影響を受けた事業者の皆さまにとっては、定額10万円は、必要十分な額ではないと存じますが、県として限られた財源でできる支援策として、今回の事業を提案させていただきました。