重度障がい者（児）医療費公費負担にかかる国保連合会のシステム改修について

提言(令和4年1月13日)

（性別：男性、年齢：60代）

県は、2020年8月から重度障がい者(児)へ現物給付を行う医療助成制度をスタートさせた。これは、1医療機関あたり月額500円の自己負担で医療が受けられるというもの。
しかし、はり、きゅうおよびあん摩マッサージ指圧においては、現物給付が実施されていない。
このままでは、後で還付があるとはいえ、先に医療費を負担しなければならず、苦しい生活の中で一時的とは言え費用負担は非常に厳しい。

回答

はり、きゅうおよびあん摩マッサージ指圧において重度医療の現物給付を実施する場合、施術所が医療保険における受領委任に対応できることが前提であり、本県において受領委任に必要な手続きを行なっている施術所は全体の3割程度です。
このように、受領委任に対応できない施術所が多いため、受領委任を前提とした重度医療の現物給付を実施することは困難な状況にあります。
今後は、本県における受領委任に係る施術所の登録状況を把握しながら、現物給付導入の可否について検討してまいります。