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掲載開始日:2021年7月12日更新日:2021年7月12日

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県独自の緊急事態宣言時における時短要請について(3)

提言

(性別:男性、年齢:40代)

宮崎市などの飲食店で時短要請が出ているが、都城市には出ていないため、県民は平時との違いが分からずいつも通り飲食店で会食している。そして、県独自の緊急事態宣言発令後に何件かクラスターも発生した。
今月末で緊急事態宣言も終了の予定だが、果たして宮崎県の感染拡大は収まっているのだろうか。残り約10日間だが、都城市の飲食店にも時短要請を出す事は難しい事なのか。先手を取った政策を期待している。

回答

県ではこれまで、国の分科会が感染リスクの高まる場面として例示しています、マスクを外して会話する機会の多くなる「飲酒を伴う懇親会」や「大人数や長時間に及ぶ飲食」などの飲食・会食の場における感染リスクの低減を図り、感染拡大を防止するため、飲食店に対する営業時間短縮要請を複数回行なってまいりました。
要請は総合的な判断のもと行なっておりますが、国の指標のうち、人口10万人あたりの直近1週間の感染者数25人以上が「ステージ4」であることを踏まえ、本県の脆弱な医療体制などを考慮し、同指標20人以上を要請の一つの目安としているところです。
今回、都城市内の複数の接待を伴う飲食店でのクラスター(集団感染)を起因として、都城・北諸県圏域で感染が急拡大し、5月19日時点での人口10万人あたりの直近1週間の感染者数が20人を超えたことから、同圏域の飲食店に対する営業時間短縮の要請を行いました。

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