応援消費プレミアム付商品券について

提言

（性別：男性、年齢：30代）

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた経済の活性化策として、「応援消費プレミアム付商品券」の販売が予定されているが、キャッシュレス化できないのか。

滋賀県では、マイナポイントにあわせて、1000ポイント還元する事業をしている。今年6月まで行われていたポイント還元事業にあわせて、県内でも多くの企業がキャッシュレス化を推進したように思う。幅広い世代が電子決済を利用できるようになってきたのに対して、県や市町村、商工会議所が行う事業は時代に逆行している。
県民全員に還元されることもなく、おつりの出ない商品券に魅力があるとは思えず、消費喚起策として疑問である。商品券をわざわざ取りに行くのも手間である。それよりも滋賀県が行うような事業の方が今後マイナンバーカードを作成する人が増え、行政効率も向上させることが期待できる。

回答

今回の「応援消費プレミアム付商品券」事業は、商品券の発行主体が市町村になるため、キャッシュレス化（電子版による発行）について、市町村や電子版商品券の発行事業者とも意見交換を行い、実施の可能性について検討いたしました。
その結果、本県は高齢化率も高くキャッシュレス決済を利用していない方も多く、中山間地域などにおいては利用できるお店が限られるとの意見が多数であったため、電子版限定での発行では多くの県民の方の利用が難しいと判断し、各市町村に対して積極的に電子版における発行は依頼していないところです。

今回の事業は、県民の応援消費を促すことで事業者を支援していくことを目的としておりますことから、多くの県民の方が利用できることを重要視し、紙媒体での商品券発行を主とさせていただいております。