掲載開始日:2021年2月18日更新日:2021年2月18日

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事業者への給付金について

提言

(性別:女性、年齢:50代)

エステサロンを経営しているが、コロナの影響により客が9割減少し、厳しい経営状況にあるため、自営業者に対する助成金などを再度お願いしたい。

回答

新型コロナウイルスの感染拡大により、県内の事業者さまが大変厳しい状況にあることは、県としても承知しております
令和2年4月に県が予算化しました給付金は、小規模事業者の事業継続を図るために、国の「持続化給付金」に先駆けて行なったものであり、その後は、プレミアム付商品券の発行などにより需要の喚起に取り組んでおります。
また、商工会議所などにおいても、経営改善に向けた支援や補助金・融資制度のご案内など、さまざまな事業者支援を行なっておりますので、最寄りの商工会または商工会議所へご相談いただければと思います。
感染症の影響が長期化する中、さまざまな業種で今後も厳しい経営環境が続くことが懸念されております。
県といたしましては、状況を見極めつつ市町村や各支援機関と連携して支援に努めてまいります。

お問い合わせ

商工観光労働部商工政策課商工団体担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7337

メールアドレス:shokoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp