台湾有事や飛翔体などの避難準備について

提言（令和6年6月28日）

（性別：男性、年齢：30代）

台湾有事や外国からの超音速飛翔体などの武力攻撃に対応する県としての避難計画を整備してほしい。また避難訓練も計画し、特に教育機関においては実施してほしい。

回答

 

外部から日本に対する武力攻撃が発生した場合や、事態が緊迫し武力攻撃が予想されるに至った場合には、「武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第112号）（以下、国民保護法という。）」に基づき、県は国民の生命、身体および財産を保護する取り組みを行うこととなり、具体的な対応については、国民保護法の規定に基づき作成された国、県および市町村の国民保護計画に基づき対応することとなります。

ご質問のありましたミサイルなどに対する避難場所については、市町村などと連携しながら指定を進めており、本県の避難施設については内閣官房のホームページにて確認することが可能です。

また、避難の計画については、各市町村の国民保護計画において、複数の避難パターンを定めており、有事の際はこれらの計画に基づいて避難行動をとることになります。

他国からのミサイル発射を想定した避難訓練については、国、県および市町村が共同で実施するなど、取り組みを進めており、昨年度は木城町、五ヶ瀬町、西米良村において避難訓練を実施したところであり、県庁においては弾道ミサイル着弾を想定した図上訓練を実施したところです。今年度も複数の県内自治体で他国からのミサイル発射を想定した避難訓練を実施する予定としておりますので、お住まいの自治体で訓練があった場合には、訓練などに対するご理解・ご協力をお願いします。

なお、教育機関においては、各学校が危機管理マニュアルを策定しており、その中に、Jアラート受信（弾道ミサイル発射）した際の対応について明記されております。また、避難訓練についても、実態に応じた訓練を各学校が計画的に実施しております。