東九州新幹線等調査について

提言（令和6年12月13日）

（性別：男性、年齢：不明）

需要予測において、他の交通機関との関係性を競合だけではなく、接続・連携を含めて検討してほしい。ルートについては、鉄道空白地帯の解消や豊予海峡ルートを視野に入れたルート選定をしてほしい。また、津波対策として迂回することや、段階的に整備することも検討してほしい。

回答

今回の調査は、国土交通省の「鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル（2012年改訂版）」をもとに、多種多様な効果のうち、学術的に計測手法が比較的確立されており、一定の精度で計測可能な効果のみを抽出し、費用便益比を計算しております。

このため、今回の費用便益比には、地域経済の活性化、災害時の代替ルート確保、交流機会の拡大といったいわゆる波及効果などは含まれておりませんが、ご指摘のとおり、新幹線整備には幅広い効果があることについて県民などに対してしっかりと説明してまいりたいと考えております。

また、新幹線整備は、長い年月をかけて国が主導して行う国家プロジェクトであり、基本計画に位置付けられている東九州新幹線については、将来、全国新幹線鉄道整備法に基づき、整備計画への格上げ、工事実施計画の認可、工事着工、開業と手続きが進む中で、具体的なルートや駅などが決定されていくこととなります。

県といたしましては、いただいたご意見も踏まえながら、将来の新幹線整備を見据えて、議論の活性化を図ってまいります。