ガソリン暫定税率の廃止

提言（令和7年3月14日）

（性別：男性、年齢：60代）

宮崎県はガソリン暫定税率の廃止に反対の立場か教えてほしい。ガソリン代の値下げが必要であるため、反対しないでほしい。

回答

「ガソリンの暫定税率」の廃止につきましては、昨年末に自由民主党、公明党及び国民民主党の幹事長間において合意がなされ、与党税制改正大綱においても、合意内容を引用した上で「自由民主党・公明党としては、引き続き、真摯に協議をおこなっていく」とされております。
本県のような地方部においては、住民にとって自動車が生活必需品であることや、物流・交通面においても燃料コストが高いことから、「ガソリンの暫定税率」の廃止は、県民生活や産業にとっても期待の高い施策と理解しております。
一方で、暫定税率に係る地方税収は、軽油引取税及び地方揮発油譲与税で約5千億円と試算されており、財源の乏しい地方部ほど貴重な財源となっております。
今後、政府が掲げる「地方創生2.0」に対応し、地方としても安心して生活できる持続可能な地域づくりに取り組む必要がある中、地方の社会インフラの更新・老朽化対策や防災・減災事業などに対する財政需要が一層増していくと見込まれることを考慮しますと、財政需要に対応した地方財源が安定的に確保されていかなければならないと考えております。
このようなことから、いわゆる「ガソリンの暫定税率」の廃止につきましては、全国知事会を通して国に対し、地方の安定的な行政サービスの提供及び財政運営に支障が生じないよう、地方の意見を尊重し、地方の減収については代替の恒久財源を措置するなど、国・地方を通じた安定的な財源を確保することを前提に、丁寧に議論を進めることを求めているところであります。