地震について

提言（令和7年3月14日）

（性別：女性、年齢：30代）

他県では地震の対策がいろいろされているが、宮崎県での対策が見えないため考えてほしい。

回答

南海トラフ地震は、これまで100年から150年の間隔で発生しており、ひとたび発生すれば、県内全域に甚大な被害をもたらすことが想定されています。

また、今後30年以内の発生確率が80％程度とされており、宮崎県として、「いつ地震が起きてもおかしくない」という強い危機感のもと、さまざまな対策に取り組んでおります。

(1)津波避難タワーなどのハード整備について

県では、沿岸市町自治体と連携しながら津波避難タワーなどを26基整備するとともに、民間ビルなどを活用した津波避難場所を約1,300箇所確保しております。

避難先となる避難所については、県が保有する指定避難所（42箇所）について、プライベート、スポットクーラーなどの資機材整備を実施したほか、令和7年度にはマンホールトイレ80基、トイレカー3台を整備予定であります。

また、住民が迅速かつ安全に避難できるよう、市町村が行う避難場所や避難路、避難階段などの整備に対し、補助をおこなっております。

(2)県民の防災意識の啓発について

県では、毎年、宮崎県防災の日（5月第四日曜日）にイオンモール宮崎において県民を対象とした防災イベントを開催しております。また、令和6年度は、津波が予想される市町村沿岸市町（日南市）においても啓発を目的とした防災イベントを開催し、そのほかにも防災に関連する場所を巡るバスツアー（年2回）、防災を自分事としてとらえる機会となる防災小説コンテスト、毎年11月の「津波防災の日」には県民一斉防災行動訓練「みやざきシェイクアウト」を実施いたしました。

令和6年11月には、宮崎市をメイン会場として県総合防災訓練を行い、南海トラフ巨大地震の発生を想定し、道路上のがれきの除去や救助・救急活動、災害医療活動などの実動型訓練に加え、住民の避難訓練などを実施いたしました。

(3)防災士について

現在、職場や地域で防災リーダーとしての活躍が期待される防災士の登録数は、県内だけで7,088人（令和6年3月末）であり、令和12年までに県人口の約1％にあたる1万人の育成を目指しております。

防災士は、防災に関する知識や技能を生かし、地域の防災リーダーとしての役割を担っていただいており、自助・共助の取組を進める上で、大変重要と考えておりますので、さらなる養成と地域における活動促進により、地域の防災力向上に取り組んでまいります。

今後とも、「常在危機」の意識のもと、「県民の命を守る」ことを最優先に、津波からの避難に関する意識の啓発を行うとともに、沿岸市町自治体などと連携し、被害の軽減に向けた防災・減災対策を進めて参ります。