婚活事業による民業圧迫

提言（令和6年12月5日）

（性別：男性、年齢：40代）

行政における婚活支援事業において、実施される事業が民間より格安で、行政主導の安心感を与えるため、民業圧迫となっている。婚活専門事業者に対し支援を行うなどの事業展開をしてほしい。

回答

これまで、県主催イベントの業務委託や、みやざき結婚サポートセンターの会員向け個別相談会などにおいて、民間の結婚相談所様や婚活専門事業者様と連携を図っております。

出逢いや結婚を望む方々の希望を叶え、ひいては少子化の進行に歯止めをかけるためには、引き続き、県内関係事業者様と連携が必要と考えておりますので、ご意見として承り、今後の県事業実施の際の参考とさせていただきます。