新幹線の計画について

提言（令和6年11月29日）

（性別：男性、年齢：不明）

新幹線の計画について11月議会の答弁において、『3ルートとも、投資に見合った効果が生じる』とのことであったが、採算がとれる根拠を教えてほしい。

回答

大都市圏から遠隔地にある本県にとって、主要都市間を結ぶ高速交通網の整備は重要な課題であり、新幹線整備はその中の選択肢の一つと考えております。

新幹線整備は国が主体的に進める国家プロジェクトであり、整備実現には地元の熱意が重要になるため、県民の新幹線に対する関心を高めることなどを目的に県では今回独自調査を実施したものであります。

ご指摘の議会答弁につきましては、「一定の前提のもと費用対効果について便益が費用を上回る算定結果が得られている」旨について答弁させていただいたものであります。

この費用対効果は、事業の効果を判断するための指標であり、国土交通省の「鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル」を踏まえ、将来において新幹線が開業した後の「利用者便益」、「供給者便益」および「残存価値」から効果（便益）を求め、整備費用と比較することで試算したものであり、新幹線を営業することに伴って収支が見合うかといった採算性とは異なる指標となっております。（なお、算定の詳細につきましては「東九州新幹線等調査結果報告書（PDF：4,474KB）」をご参照ください。）

費用対効果は今後の経済成長率などの前提によって変わりうるものでありますが、県では政府や公的機関が推計した客観的な資料をもとに算定しており、一定の合理性を持った結果であると考えております。

新幹線整備には、開業までに長期間を要することや多額の財政負担といった課題もあることから、調査内容について広く県民と共有し、議論の活性化を図ってまいりますので、引き続きご理解・ご協力をよろしくお願いします。