令和6年台風10号による救済目的の補助金制度について

提言（令和6年9月2日）

（性別：男性、年齢：40代）

都農町の被害を実際に見たがこれまでの台風よりも被害が大きいと感じている。被害を受けた方を支援する補助金制度の設立を検討してほしい。

回答

県と市町村では、平成19年より、宮崎県・市町村災害時安心基金を創設しており、自然災害により住居が被害を受けた場合には、罹災証明などの被害状況に応じて、半壊以上の被害を受けられた県民の皆さまに支援金をお渡ししております。
今回の台風被害におきましても、この制度が対象となっておりますので、被害を受けられた方で、安心基金の対象となられる方には、町よりご案内がある予定ですので、申請いただきたいと存じます。
県としましても、該当の方に支援が届くよう、引き続き広報をおこなってまいります。