県営住宅へAED設置希望

提言（令和6年12月23日）

（性別：不明、年齢：不明）

県営住宅にはAEDが設置されておらず、救急救命訓練などが行われていない。夜間に対応も考えられるため、AEDを設置してほしい。

回答

AEDが、突然の心停止の救命において優れた効果を発揮することは十分認識しておりますが、県営住宅は、老朽化した建物が多く、限られた予算の中で、外壁改修や屋根防水改修など全ての入居者の安全・安心につながる工事を優先的に実施しているところです。

また、一般財団法人日本救急医療財団が作成した「AEDの適正配置に関するガイドライン」においては、集合住宅へのAED設置は、有効性が未定であることから、AEDの設置が推奨される施設になっておらず、AEDの有効性を高めるための管理や運営方法、共助意識の向上などが課題であると考えています。

なお、市町村によっては、自治公民館（自治公民館を持たない組織も対象）がAEDを設置する場合、費用の一部を助成する事業もございますので、自治会を通じて、こうした補助事業の活用も望まれるところです。

県としましても、県営住宅の入居者に占める高齢者の割合が年々増加傾向にあることを踏まえまして、今後、各団地の入居者の年齢層やAEDの管理体制（設置場所、維持管理方法など）など、AED設置に向けた課題を整理し、他県の状況などの情報も参考にしながら、引き続き研究してまいります。