「キャリアチェンジ支援事業」業務委託企画提案競技について

キャリアチェンジ事業業務委託企画提案競技を次のとおり実施する。

1.事業の目的

就職氷河期世代をはじめ、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている人、無業の状態にある人、社会参加に向けた支援を必要とする人など、さまざまな課題に直面している方々に対しては、個々の状況に応じた、より丁寧な支援が必要であることから、県内企業の理解促進及びマッチング支援を実施し、将来に希望が持てる生活の実現につなげるとともに、県内企業における人手不足の改善・人材定着を図る。

2.企画提案競技に関する事項

(1)業務件名
キャリアチェンジ支援事業（以下「本業務」という。）
(2)業務の内容等
別紙「令和7年度キャリアチェンジ支援事業業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり
(3)契約上限額
8,492,748円（消費税及び地方消費税を含む。）
（この金額は契約予定価格を示すものではない。）
（支払方法は、精算払とする。ただし、県が業務の円滑な遂行を図るために必要と認める場合には、概算払も可とする。）
(4)契約期間
契約締結の日から令和8年3月19日までとする。

3.参加資格

この企画提案競技に参加しようとする者の満たすべき要件は次のとおりとする。

(1)本業務の実施に当たって、県の求めに応じて即時に対応できる体制を整えていること。
(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
(3)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者であること。
(5)県税に未納がないこと。
(6)宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第2条第4号に規定する暴力団関係者でない者であること。
(7)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。

4.参加申込書の提出について

(1)提出場所
商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当
〒880-8501
宮崎市橘通東2丁目10番1号県庁8号館3階
ファクス：0985-32-3887
電子メールアドレス：u-turn@pref.miyazaki.lg.jp
(2)提出期限
令和7年5月23日（金曜日）午後5時まで
(3)提出方法
持参、郵送、電子メール又はファクシミリ（必着）
(4)提出書類
1. 参加申込書（様式第1号）
2. 誓約書（様式第2号）
3. 代理人を選定した場合にあっては、委任状（様式第3号）

5.質問及び回答について

本業務に関し質問がある場合は、質問書（様式第5号）を次の方法により提出すること。

(1)提出方法
1. 電子メール（メールアドレス：u-turn@pref.miyazaki.lg.jp）により提出すること。
2. 件名は「キャリアチェンジ支援事業業務委託企画提案競技への質問」とすること。
(2)受付期限
令和7年5月23日（金曜日）午後5時まで

6.企画提案書及び見積書等の提出

(1)企画提案書
1. 審査基準表の各項目順に従って提案内容を分かりやすく記載し、印刷物を5部（正本1部及び副本4部）提出すること。
2. 日本工業規格A列4番の用紙で作成し、15ページ程度にまとめることとし、記載する文字のポイント数は11ポイント以上を目安とする。
  必要であれば、日本工業規格A列3番の用紙を折り畳んで使用することができる。
3. 仕様書に記載されていない独自の提案については、その内容が分かるようにタイトル等を工夫すること。
4. 業務の再委託を想定している場合は、再委託先、再委託する業務の内容（範囲）、個人情報を取り扱う業務が含まれるかについて記載すること。
5. 日本語で表記し、専門用語については、必要に応じて用語解説を添付すること。
6. 企画提案書には通し番号を振り、目次を付けること。
7. 企画提案書の著作権は、提案者に帰属する。
  なお、企画提案書の記載に際し、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこととする。
(2)見積書
1. 見積書には積算内容を明記すること。様式は任意とする。
  なお、積算内容については、本業務の履行に要する経費をすべて盛り込むこととし、数量、単価等の積算根拠も明確に記載すること。また、次の内容は記載を必須とする。
  - 人件費(給与及び社会保険料等)
  - 活動事務費（資料作成費、広報啓発費、旅費、消耗品購入費等）
  - 謝金（セミナー講師、キャリアカウンセラー等）
  - 使用料賃借料（会場借上費、バス借上費、eラーニング利用料等）
2. 見積金額の表示は、税抜き金額、消費税及び地方消費税額、合計額を明記すること。
3. 宛名は宮崎県知事とすること。
(3)納税証明書
3(5)に係る納税証明書(宮崎県に対する県税に未納がないことの証明)
原則として、参加申込みを行なった日から3か月以内のもの。写しでも可。
ただし、提出は審査結果通知後でも可とする。
(4)特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第6号)
3(7)に係る個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書
ただし、提出は審査結果通知後でも可とする。
(5)提案者の会社概要等がわかる資料（A4紙1～2枚程度）
(6)提案者の直近2期分の決算報告書
(7)提出期限及び提出方法
令和7年5月28日（水曜日）正午まで
4.の場所まで持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。なお、送付の場合であっても、上記の日時必着とする。）
企画提案書及び見積書を提出した後においては、これらの書類の内容を変更することはできない。