令和5年度魅力ある求人広告作成等指導業務に係る企画提案競技について

令和5年度魅力ある求人広告作成等指導業務に係る企画提案競技を次のとおり実施する。

1.事業の目的

県外の求職者と県内事業所との就職マッチングを行うサイト「ふるさと宮崎人材バンク」は、令和4年度のアクセス数が約48万件となっており、多くの求職者が求人情報等を閲覧している。
このため、本事業においては、県内事業所が多くの県外在住者にとってより魅力的な求人広告を作成し、採用・定着に繋げられるよう、セミナーや個別相談等を実施することにより、本県へのUIJターンを推進する。

2.企画提案競技に関する事項

• (1)業務件名
  令和5年度魅力ある求人広告作成等指導業務（以下「本業務」という。）
• (2)業務の内容等
  別紙「魅力ある求人広告作成等指導業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり
• (3)予算上限額(予定)
  9,569,175円（消費税及び地方消費税を含む。）
  （この金額は契約予定価格を示すものではない。）
  （支払方法は精算払を予定しているが、概算払も可とする。）
• (4)契約期間
  契約締結の日から令和6年3月15日（金曜日）まで

3.参加資格

この企画提案競技に参加しようとする者の満たすべき要件は次のとおりとする。

• (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
• (2)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
• (3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者であること。
• (4)県税に未納がないこと。
• (5)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
• (6)役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。

4.参加申込書の提出について

• (1)提出場所
  商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当
  〒880-8501
  宮崎市橘通東2丁目10番1号県庁8号館3階
  ファクシミリ：0985-32-3887
  電子メールアドレス：u-turn@pref.miyazaki.lg.jp
• (2)提出期限
  令和5年7月14日（金曜日）午後5時（必着）
• (3)提出方法
  持参、郵送、電子メール又はファクシミリ
• (4)提出書類
  • ア.参加申込書（様式第1号）
  • イ.代理人を選定した場合にあっては、委任状（様式第2号）

5.質問及び回答について

本業務に関し質問がある場合は、質問書（様式第4号）を次の方法により提出すること。

• (1)提出方法
  • ア.電子メール（メールアドレス：u-turn@pref.miyazaki.lg.jp）により提出すること。
  • イ.件名は「令和5年度魅力ある求人広告作成等指導業務企画提案競技に関する質問」とすること。
• (2)受付期限
  令和5年7月14日（金曜日）午後5時まで

6.企画提案書及び見積書等の提出

• (1)企画提案書
  • ア.審査基準表の各項目順に従って提案内容を分かりやすく記載し、印刷物を5部（正本1部及び副本4部）提出すること。
  • イ.日本工業規格A列4番の用紙で作成し、10ページ程度にまとめることとし、記載する文字のポイント数は11ポイント以上を目安とする。必要であれば、日本工業規格A列3番の用紙を折り畳んで使用することができる。
  • ウ.仕様書に記載されていない独自の提案については、その内容が分かるようにタイトル等を工夫すること。
  • エ.日本語で表記し、専門用語については、必要に応じて用語解説を添付すること。
  • オ.企画提案書には通し番号を振り、目次を付けること。
  • カ.本業務を達成するに当たり、県職員に求める作業及び資料等について記載すること。
  • キ.企画提案書の著作権は、提案者に帰属する。なお、企画提案書の記載に際し、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこととする。
• (2)見積書
  • ア.見積書には積算内容を明記すること。様式は任意とする。
  • イ.見積金額の表示は、税抜き金額、消費税及び地方消費税額、合計額を明記すること。
• (3)納税証明書
  3(4)に係る納税証明書(宮崎県に対する県税に未納がないことの証明)
  原則として、参加申込みを行なった日から3か月以内のもの。写しでも可。
  ただし、提出は審査結果通知後でも可とする。
• (4)特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第5号)
  3(5)に係る個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書
  ただし、提出は審査結果通知後でも可とする。
• (5)提案者の会社概要等がわかる資料（A4紙1～2枚程度）
• (6)提案者の直近2期分の決算報告書
• (7)提出期限及び提出方法
  令和5年7月24日（月曜日）正午まで
  4.の場所まで持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。送付の場合であっても上記の日時必着とする。）
  企画提案書及び見積書を提出した後においては、これらの書類の内容を変更することはできない。