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掲載開始日:2025年5月30日更新日:2025年5月30日

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令和7年度高次脳機能障がい通所教室運営事業(短期プログラム研究開発・実践)業務委託に係る企画提案競技の実施について

和7年度高次脳機能障がい通所教室運営事業(短期プログラム研究開発・実践)業務委託に係る企画提案競技を以下のとおり実施します。

1.事業の目的

事業は、高次脳機能障がい者等が、障がいについて学び、社会参加に必要な知識や技能を集団で訓練する「通所教室」について、高次脳機能障がい支援拠点機関等と連携し、障がい当事者のニーズや状況等に応じた短期プログラムの研究開発・実践に取り組み、宮崎県内での展開を図ることで、高次脳機能障がい者等の自立や社会参加への支援普及を目的とする。

2.企画提案競技に関する事項

  • (1)業務名
    令和7年度高次脳機能障がい通所教室運営事業(短期プログラム研究開発・実践)業務委託
  • (2)業務内容
    「令和7年度高次脳機能障がい通所教室運営事業(短期プログラム研究開発・実践)業務委託仕様書」のとおり
  • (3)委託期間
    契約締結日から令和8年3月31日まで
  • (4)契約上限額
    2,416,000円(消費税及び地方消費税額を含む)

3.企画提案競技に参加する者に必要な資格

加者は、次の全ての要件を満たす者とする。

  • (1)宮崎県内に本店又は営業所を置く者
  • (2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
  • (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者
  • (4)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者
  • (5)県税に未納がないこと
  • (6)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者
  • (7)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者

4.実施スケジュール(予定)

  • (1)公告:令和7年5月30日(金曜日)
  • (2)質問書の受付期限:令和7年6月11日(水曜日)午後5時まで
  • (3)参加申込書の受付期限:令和7年6月11日(水曜日)午後5時まで
  • (4)企画提案書等の提出期限:令和7年6月20日(金曜日)午後5時まで
  • (5)審査結果通知の発送:令和7年6月27日(金曜日)

5.企画提案競技への参加申込みについて

画提案競技への参加を希望する者は、令和7年6月11日(水曜日)午後5時までに参加申込書(別紙1)を持参、郵送、電子メール又はFAXにて提出すること。

6.質問受付

画提案競技及び業務委託仕様書等についての質問は、次により行うこと。

  • (1)受付期限
    令和7年6月11日(水曜日)午後5時
  • (2)質問方法
    質問書(別紙2)を持参、郵送、電子メール又はFAXにて提出すること。
  • (3)回答方法
    軽微なものを除き、企画提案競技への参加申込書提出者全てに電子メールで通知する(質問者名は公表しない。)。

7.企画提案書等の提出

  • (1)提出書類
    企画提案競技実施要領に記載された書類
  • (2)提出期限
    令和7年6月20日(金曜日)午後5時(必着)
  • (3)提出方法
    持参又は郵送(郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)

8.委託事業者の選定方法

数の審査委員による審査委員会において、提案内容を総合的に審査し、最も優れた企画を提案した1者を受託候補者として選定する。

9.提出書類及び問合せ先

10.その他

  • (1)企画提案書の作成、提出等に係る費用は、企画提案競技参加者の負担となる。
  • (2)その他、この企画提案競技に関する詳細は、企画提案競技実施要領による。

11.企画提案競技実施要領等ダウンロード

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お問い合わせ

宮崎県身体障害者相談センター
電話:0985-29-2556
ファクス:0985-31-3553
メールアドレス:shintaishogaisha-sodan-c@pref.miyazaki.lg.jp