令和8年度宮崎県IT調達支援業務に係る企画提案競技の実施について
この企画提案競技は、当該業務に係る令和8年度予算が議決となり、令和8年4月1日から予算の執行が可能となったときに効力が生じるものです。
1.企画提案競技に付する事項
- (1)委託業務名
令和8年度宮崎県IT調達支援業務
- (2)業務の特質等
「宮崎県IT調達支援業務仕様書」(以下「仕様書」という。)による。
- (3)契約期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- (4)予算上限額
15,736,600円(消費税及び地方消費税を含む。)
2.参加資格
この企画提案競技に参加しようとする者の満たすべき要件は次のとおりとする。
- (1)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)(以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業種である者。
- (2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者。
- (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
- (4)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
- (5)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。
- (6)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住しているものに限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
- (7)共同企業体の場合は、以下の要件を満たすこと。
- ア.すべての構成員が、(1)~(6)の要件を満たすこと。
- イ.共同企業体の構成員数に制限はない。ただし、代表構成員の出資比率は、30%以上とすること。
- ウ.共同企業体を構成する事業者が単独又は別の共同企業体の構成員として、参加することはできない。
3.宮崎県IT調達支援業務企画提案競技実施要領(以下「実施要領」という。)、仕様書、審査基準書及び契約書(案)の配布場所及び配布期間
- (1)場所
宮崎県総合政策部デジタル推進課ネットワーク担当
なお、実施要領、仕様書、審査基準書及び契約書(案)は本ページ下部にも掲載する。
- (2)期間
令和8年2月27日(金曜日)から令和8年3月18日(水曜日)まで
(土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで)
4.参加申込書の提出場所、提出期限及び提出方法
- (1)提出場所
宮崎県総合政策部デジタル推進課ネットワーク担当
- (2)提出期限
令和8年3月10日(火曜日)午後5時まで(郵送であっても必着とする。)
- (3)提出方法
持参、郵送又は電子メール
5.企画提案書の提出場所、提出期限及び提出方法
- (1)提出場所
宮崎県総合政策部デジタル推進課ネットワーク担当
- (2)提出期限
令和8年3月18日(水曜日)午後5時まで
- (3)提出方法
持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。なお、送付の場合であっても、上記の日時必着とする。)
6.業務委託予定者の選定方法
参加資格を確認の上、企画提案書等の書類をもとに、別に設置する選定委員会を経て業務委託予定者を選定するものとする。
7.企画提案の無効
次のいずれかに該当する者の企画提案は無効とする。
- (1)参加する資格のない者、または上記2の要件を満たさなくなった者
- (2)参加申込書、企画提案書に虚偽の記載をした者
- (3)2件以上の企画提案をした者
- (4)提出期限までに参加申込書を提出しなかった者
- (5)提出期限までに企画提案書を提出しなかった者
- (6)自己のほか、他人の代理人を兼ねて提案した者
- (7)二人以上の代理人をした者
- (8)見積書について、金額、氏名、印影、又は重要な文字の誤脱した、又は不明な提案をした者
8.企画提案競技に関する事務を担当する部局
9.その他
- (1)企画提案書の作成、提出等にかかる費用は、企画提案競技参加者の負担とする。
- (2)その他この企画提案競技に関する詳細は、実施要領による。
10.実施要領等