令和8年度桜さく成長応援ガイド作成業務委託企画提案競技の実施について

桜さく成長応援ガイド作成業務委託に係る企画提案競技を次のとおり実施する。

1委託業務の概要

委託業務名
桜さく成長応援ガイド作成業務委託
委託業務の目的
進学、就職に関する奨学金などの支援制度をわかりやすくまとめたガイドブックを作成し、県内の中学生及び高校生を対象に周知することで、経済的理由により進学や就職を断念することを防止するための手段として活用する。
業務を委託する期間
令和8年4月1日から令和8年7月31日まで
委託料
3,800千円以内（消費税及び地方消費税額含む。）
本件企画提案競技は、宮崎県の令和8年度当初予算が議決となり、令和8年4月1日以降で予算の執行が可能となったときに効力が生じる。

2委託業務の内容

桜さく成長応援ガイド作成業務の実施に係る一切の業務を実施する。
詳細は、「桜さく成長応援ガイド作成業務委託仕様書」のとおりとする。

3委託業者選定方法

書類審査による企画提案競技方式とする。

4参加資格

この企画提案競技に参加しようとする者の満たすべき要件は次のとおりとする。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
本件業務の企画提案書提出の日までに、物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）第2条に規定する入札参加資格を有する者であること。
宮崎県内に本社、支社、営業所又はこれらに類する事業拠点を有する者であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと、又は、暴力団若しくは暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいい、暴力団の構成団体構成員を含む。）の統制下にある法人でないこと。
県税（地方消費税を除く。）に未納がないこと。
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。