フードバンクを通じたこども食堂緊急支援業務委託に係る企画提案競技の実施について

フードバンクを通じたこども食堂緊急支援業務委託に係る企画提案競技を次のとおり実施する。

1委託業務の概要

委託業務名
フードバンクを通じたこども食堂緊急支援業務
委託業務の目的
物価高騰の影響を受けているこども食堂の運営を支援するため、食材を調達し、県内で広域的に活動しているフードバンク等に配送する。
業務を委託する期間
契約締結日から令和8年1月30日まで
委託料（契約上限額）
11,000千円（消費税及び地方消費税額含む。）

2委託業務の内容

詳細は、「フードバンクを通じたこども食堂緊急支援業務委託仕様書」のとおりとする。

3委託業者選定方法

書類審査による企画提案競技方式とし、提出された企画提案書から最も優れた提案を選定する。なお、参加者が1者の場合、審査の結果総合計点240点以上であれば、委託業者として決定する。

4参加資格

この企画提案競技に参加しようとする者は、宮崎県内に本店、支店、営業所又はこれらに類する事業拠点を有する法人であって、次の要件を全て満たすものとする。

地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者
この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者
県税に未納がない者
宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者

5スケジュール

質問票の提出
本企画提案競技について質問がある場合は、質問票（別紙1）を令和7年10月15日（水曜日）午後5時までにファクス又は電子メールで提出すること。
回答は、原則として質問受付日から3日以内（土日・祝日は除く。）に質問者へ電子メールで送付する。また、必要があれば、参加申込書の全員に電子メールで送付することとする。
参加申込書の提出
参加申込書（別紙2）を令和7年10月17日（金曜日）午後5時までにファクス又は電子メールで提出すること。
企画提案書等の提出
企画提案書については、仕様書及び審査基準書に従って作成の上、以下の書類を添えて、令和7年10月24日（金曜日）午後5時までに持参又は郵送にて提出すること。（企画書5部）
1.企画提案競技参加団体の概要（任意様式）
2.誓約書（別紙3）
3.見積書（別紙4）
4.県税の納税証明書
5.その他（法人概要や事業実施に関して参考となる資料、類似の履行実績）
審査方法
書類審査による「企画提案競技方式」とし、提出された企画提案書から最も優れた提案を選定する。なお、参加者が1者の場合、審査の結果総合計点が240点（満点400点×6割）以上であれば委託業者として決定する。総合計点が240点以上の参加者がいなかったときは、受託候補者を決定しない。
最終審査結果の通知
令和7年10月末頃に参加者にお知らせする。（予定）