「令和6年度働きやすい職場『ひなたの極』広報強化事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について

「令和6年度働きやすい職場『ひなたの極』広報強化事業」業務委託に係る企画提案競技を次のとおり実施します。

1.業務の目的

仕事と生活の調和の実現に向けた職場環境づくりを積極的に行い、特に優れた取組成果が認められる企業等を認証する働きやすい職場「ひなたの極」認証制度を紹介する動画を作成し、SNS等を活用して効果的に発信することで、県民や県内企業の認知度を向上させるとともに、働きやすい職場環境づくりの促進を図る。

2.企画提案競技に関する事項

• (1)業務件名
  令和6年度働きやすい職場『ひなたの極』広報強化事業
• (2)業務の内容等
  「令和6年度働きやすい職場『ひなたの極』広報強化業務委託仕様書」のとおりとする。
• (3)委託費
  1,784,750円(消費税及び地方消費税を含む)以内とする。
• (4)契約期間
  契約締結の日から令和7年3月31日までとする。

3.参加資格

1. 「物品の買入れ等の契約に関する競争入札の参加資格、指名競争基準に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）」第2条に規定する入札参加資格を有する者
2. 宮崎県に本店又は営業所を置く者
3. 委託業務に関するノウハウを有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。
4. 宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としていないこと。
5. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
6. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申して、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者
7. この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者
8. 県税に未納がないこと。
9. 宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者
10. 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者

4.説明会の開催及び質問票の受付について

本業務に関する説明会は開催しない。本業務内容など企画提案募集に関する質問は、(別紙4)質問票に必要事項等を記入の上、令和6年5月8日午後5時までにkoyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jpまで電子メール送付すること。

5.スケジュール

• 1.実施公告：令和6年4月24日（水曜日）
• 2.質問票受付期限：令和6年5月8日（水曜日）午後5時
• 3.企画提案競技参加申込書提出期限：令和6年5月14日（火曜日）午後5時
• 4.企画書等提出期限：令和6年5月20日（月曜日）午後5時
• 5.企画団体ヒアリング：令和6年5月22日（水曜日）
• 6.審査結果通知：令和6年5月28日（火曜日）まで

6.企画提案競技参加申込書の提出

企画提案競技の参加を希望する場合は、(別紙1)企画提案競技参加申込書に必要事項等を記入の上、
令和6年5月14日午後5時までにkoyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jpまで電子メール送付すること。

7.企画提案競技に係る提出書類について

• (1)提出先
  商工観光労働部雇用労働政策課労政福祉担当
  〒880-8501
  宮崎市橘通東2丁目10番1号
• (2)提出期限
  令和6年5月20日午後5時まで
• (3)提出方法
  持参又は郵送（郵送の場合は、郵便用封筒に「企画提案書等」在中の旨を朱書きして担当課に到着するように送付すること。5月20日必着。）