庁外向け生成AIチャットボット用サービスの賃貸借及び運用保守業務に係る企画提案競技の実施について
1.企画提案競技に付する事項
- (1)委託業務名
庁外向け生成AIチャットボット用サービスの賃貸借及び運用保守業務
- (2)契約期間
令和8年7月1日から令和11年3月31日まで
- 本契約は、地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約を締結する。
- 契約に当たっては次の特約を付する。
- 翌年度以降において県の歳出予算におけるこの契約金額について減額又は削除された場合には、この契約を解除するものとする。
- この契約の解除によって生じた損害について、県はその賠償の責めを負わないものとする。
- (3)委託業務内容
庁外向け生成AIチャットボット用サービスの賃貸借及び運用保守業務委託仕様書のとおり
- (4)予算上限額
11,220,000円(消費税及び地方消費税を含む)
- この金額は契約予定価格を示すものではない。
- 支払方法は精算払いを予定している。
- 予算上限額の内訳は下記に示すとおり。なお、初年度の費用には、初期設定費用を含む。
- 令和8年7月1日から令和9年3月31日利用分3,300,000円
- 令和9年4月1日から令和10年3月31日利用分3,960,000円
- 令和10年4月1日から令和11年3月31日利用分3,960,000円
2.企画提案競技に参加する者に必要な要件
この企画提案競技に参加できるのは、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
- (1)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)(以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者
- (2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
- (3)宗教活動又は政治活動を主たる目的としていない者
- (4)法令違反等による処分が継続していない者
- (5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申立てがなされていない者
- (6)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者
- (7)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者
- (8)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住しているものに限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
- (9)県税に未納がない者
3.実施要領及び仕様書等の配布元及び配布期間
- (1)配布資料
- ア.庁外向け生成AIチャットボット用サービスの賃貸借及び運用保守業務企画提案競技実施要領
- イ.庁外向け生成AIチャットボット用サービスの賃貸借及び運用保守業務調達仕様書
- ウ.審査基準表
- エ.応募様式集
- オ.賃貸借及び保守契約書案
- (2)配布元
- (3)配布期間
- 令和8年4月22日(水曜日)から令和8年5月26日(火曜日)まで
4.参加申込書及び質問書の提出について
- (1)提出場所
3(2)と同じ
- (2)提出期限
令和8年5月13日(水曜日)午後5時(必着)
- (3)提出方法
3(2)へ持参、郵送又は電子メール
5.企画提案書の提出について
- (1)提出場所
上記3(2)と同じ
- (2)提出期限
令和8年5月26日(火曜日)午後5時(必着)
- (3)提出方法
上記3(2)へ送付又は持参(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。なお、送付の場合であっても上記の日時必着とする。)
6.契約予定事業者の選定方法
企画提案競技(コンペ)方式とし、企画提案について審査を行い、契約予定事業者を選定するものとする。
7.その他
- (1)企画提案書の作成、提出等にかかる費用は、企画提案競技に参加する者の負担とする。
- (2)その他、この企画提案競技に関する詳細は、庁外向け生成AIチャットボット用サービスの賃貸借及び運用保守業務実施要領による。
8.各種様式ダウンロード