パソコン等ヘルプデスク業務の入札公告
一般競争入札を次のとおり実施する。
令和7年5月15日
宮崎県知事河野俊嗣
1.競争入札に付する事項
(1)特定役務の件名
パソコン等ヘルプデスク業務
(2)特定役務の特質等
入札説明書及び仕様書による。
(3)委託期間
令和7年7月1日から令和10年6月30日まで(36ヶ月)
(4)入札方法
(1)の特定役務について入札を実施する。入札金額は、委託料1月当たりの単価に委託期間月数を乗じた金額を記載すること(記載方法については、入札書を確認すること。)。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(入札書の金額は、契約期間全体の総額を記載すること。)。
2.契約に係る特約事項
- (1)この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年宮崎県条例第81号)第2条第1項第6号の規定による契約であり、県は、1(3)の委託期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
- ア.本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合
- イ.本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合
- ウ.本件契約の相手方が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものであると認められた場合
- (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。
3.競争入札に参加する者に必要な資格
- (1)この競争入札に参加する資格を有する者は、令和7年宮崎県告示第62号に規定する資格を有する者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業種で、営業種目が電算業務又はその他のものであることを満たす者とする。
- (2)入札に参加しようとする者は、資格要件を満たすことを証明する書類を次により提出し、事前に審査を受けること。なお、入札者は当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
- ア.提出場所
- 宮崎県総合政策部デジタル推進課ネットワーク担当
- 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
- 電話番号:0985-26-7045
- イ.提出期限:令和7年6月2日午後5時(送付にあっては同日午後5時必着)
- ウ.提出方法:持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)によること
-
4.物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格等を得るための申請の方法
3(1)の資格を有しないもので、参加を希望するものは、次により参加資格等を得るための申請を行うこと。
(1)申請書用紙等を配布する場所及び受付場所
宮崎県会計管理局物品管理調達課物品調達第一担当
- 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
- 電話番号:0985-26-7208
(2)申請書類の受付期間
令和7年5月15日から令和7年5月23日まで(土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで)とする。
ただし、受付期間の終了後も随時受け付けるが、この場合には入札資格審査が入札に間に合わないことがある。なお、入札に間に合わないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請者に通知する。
5.契約条項を示す場所及び期間
(1)場所
宮崎県総合政策部デジタル推進課ネットワーク担当
(2)期間
令和7年5月15日から令和7年6月16日まで
(土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで)
6.入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間
(1)交付場所
宮崎県総合政策部デジタル推進課ネットワーク担当
(2)交付期間
令和7年5月15日から令和7年6月16日まで
(土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで)
7.入札に関する質問
(1)質問
本件入札に関し、質問がある場合は、次により提出するものとする。
- ア.提出期限:令和7年6月9日午後5時(送付にあっては同日午後5時必着)
- イ.提出先:宮崎県総合政策部デジタル推進課ネットワーク担当
- ウ.提出方法:入札質問書を、持参のほか、送付及び電子メール(アドレスdigital-suishin@pref.miyazaki.lg.jp)による提出を可とする。なお、電話による質問は認めない。
(2)回答
質問に対する回答は、次のとおり行う。
- ア.回答方法:県庁ホームページに掲載を行う。
- イ.その他:提出期限までに到着しなかった質問及び上記(1)ウの提出方法以外による方法で提出された質問については、いかなる理由があっても回答しない。
8.入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
(1)提出場所
宮崎県総合政策部デジタル推進課ネットワーク担当
(2)提出期限
令和7年6月16日午後5時(送付にあっては同日午後5時必着)
(3)提出方法
持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)により提出すること。
9.開札の場所及び日時
(1)場所
宮崎県庁本館3階総合政策部会議室
宮崎市橘通東2丁目10番1号
(2)日時
令和7年6月17日午前10時
10.入札保証金
入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第100条の規定による。
11.入札の無効に関する事項
この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他宮崎県財務規則第125条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
12.落札者の決定の方法
- (1)有効な入札書を提出した者で、予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
- (2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。
- (3)開札をした場合において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。ただし、入札については2回までとする。
- (4)最低制限価格は設定しない。
13.契約に関する事務を担当する部局等
宮崎県総合政策部デジタル推進課ネットワーク担当
14.入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
15.その他
- (1)この競争入札による調達は、世界貿易機関(WTO)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。
- (2)特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。
- (3)その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。
16.Summary
- (1)Services required:Customer support for PC-related issues by consignment
- (2)Bidding Deadline: 5:00 PM on 16 June, 2025
- (3)Contact Point for Inquiries:Digital Administration Division, PrefecturalPolicy Department, Miyazaki Prefectural Government - 2-10-1 Tachibana-dori Higashi, MiyazakiCity 880-8501, JAPAN TEL:+81-985-26-7045