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令和8年度自主防犯活動活性化事業業務委託に係る企画提案競技の実施について
注意:2件の公募を同時に行なっています。
1.委託業務内容
A.自主防犯活動活性化事業(特殊詐欺等対策事業)
- 目的
県内において特殊詐欺や窃盗等の犯罪が増加している現状を踏まえ、被害の未然防止を図るため、各地域の自主防犯団体等に新たな自主防犯活動の実施を委託し、他地域への波及を図ることで、犯罪のない安全で安心なまちづくりを実現する。
- 内容
特殊詐欺や窃盗等の被害を未然防止するため、地域の防犯体制を強化するとともに、住民の防犯意識の向上に繋がる新たな取組の実践
詳細については「業務委託仕様書A」のとおり。
B.自主防犯活動活性化事業(次世代防犯活動活性化事業)
- 目的
自主防犯団体の高齢化や人手不足問題など踏まえ、若者世代の防犯意識向上と防犯活動の促進を図ることにより、世代間を越えた協働体制を構築し、地域全体の防犯体制の強化に繋げる。
- 内容
学生ボランティア団体が直接実施する、又は自主防犯団体が学生ボランティアと連携して実施する防犯活動の実践
詳細については「業務委託仕様書B」のとおり。
2.委託団体数
- 特殊詐欺等対策事業:5団体
- 次世代防犯活動活性化事業:1団体
3.委託期間
契約締結の日から令和9年1月31日(日曜日)まで
4.委託料
1団体あたり15万円(消費税及び地方消費税額を含む。)を上限とする。
5.企画提案競技参加資格要件
次の全ての要件を満たしていること。
- 県内の自主防犯団体及び地域の団体であること。
- 宗教活動や政治活動を主たる活動の目的とした団体でないこと。
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者
- この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者
- 県税に未納がないこと。
- 宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者
- 企画提案競技への参加申込書を、「企画提案競技実施要領」に示す期限までに提出した者
6.応募条件
- 宮崎県内で実施されること。
- 令和9年1月31日(日曜日)までに事業が終了すること。
- 活動を実施する者は、ボランティア保険に加入している又は事業の中で加入すること。
- 市町村の地域安全担当課等と協力体制が構築できること。
- 事業について、国・県・市町村など他の補助金等の交付を受けていないこと。
- 事業実施後に県の求めに応じて、県が主催する事業報告会に参加し、活動事例を報告すること。(報告会の出席に係る旅費等は自己負担)
7.スケジュール(予定)
- 実施公告
令和8年7月13日(月曜日)
- 説明会参加申込書の提出締切
令和8年7月21日(火曜日)午後5時
- 説明会
令和8年7月28日(火曜日)
- 企画提案書の提出締切
令和8年8月17日(月曜日)午後5時
- 審査結果の通知
令和8年8月21日(金曜日)
8.その他
- 企画提案競技の詳しい詳細は「企画提案競技実施要領」による。
- 企画提案書の作成、提出等に係る費用は、企画提案競技参加者の負担とする。
9.実施要領等ダウンロード
A.自主防犯活動活性化事業(特殊詐欺等対策事業)
B.自主防犯活動活性化事業(次世代防犯活動活性化事業)

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