宮崎県における令和7年国勢調査広報業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について

宮崎県における令和7年国勢調査広報業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）を行います。

1.業務概要

(1)業務名：宮崎県における令和7年国勢調査広報業務委託
(2)業務の目的：国勢調査の円滑かつ正確な実施のため、民間事業者の企画提案による広報を実施し、広く県民の理解を得て回答意欲を促す。
(3)業務内容：広報媒体、インターネット及びキャンペーン活動による広報等（詳細は別添「宮崎県における令和7年国勢調査広報業務委託仕様書」のとおり。）
(4)契約期間：契約締結日から令和7年11月28日まで
(5)委託上限額：金9,460千円（消費税及び地方消費税額を含む。）
注意：委託料の支払いは、精算払とする。

2.応募資格

本企画提案参加者は、次に掲げる資格要件を全て満たしている者とする。

(1)「物品の買入れ等の契約に関する競争入札の参加資格、指名競争基準に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）」第2条に規定する入札参加資格を有する者
(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当しない者
(3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
(4)この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者
(5)県税に未納がない者
(6)宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者
(7)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者

3.契約候補者選定方法

(1)本企画提案への参加申込があった者より企画提案書の提出を受け、プレゼンテーション審査会を経て県において内容審査を行なった上で、総合的に最も優れた内容であると認めた1者を受託候補者として選定する。
(2)契約については選定された企画提案内容を直ちに契約内容とするのではなく、県と受託候補者は委託業務内容及び委託金額について協議を行い、合意に達した場合、委託契約を締結する。
(3)協議が不調となった場合や、受託候補者が理由なく指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは決定を取り消し、次点の者を受託候補者とし、契約に向けた協議を行う。

4.実施要領及び仕様書等の配布

本ホームページからダウンロードするものとする。

5.企画提案の参加申込

本企画提案に参加を希望する者は、「企画提案参加申込書」（別紙4）を令和7年5月9日（金曜日）午後5時までに、電子メール又はファックス（提出確認のため、送信後は担当者へ連絡すること。）にて提出すること。参加申込後、都合により辞退する場合には辞退届（別紙5）を提出すること。

6.質問受付及び回答

本業務に関する質問について、「質問書」（別紙7）の提出を次のとおり受け付ける。

(1)質問受付期限：令和7年5月9日（金曜日）午後5時
(2)質問提出方法：電子メール又はファックス（提出確認のため、送信後は担当者へ連絡すること。）
- ア.電子メールで提出する場合は、件名を「宮崎県における令和7年国勢調査に係る広報業務委託に関する質問」とすること。
- イ.軽微な内容を除き、電話、来訪など口頭による質問は受け付けない。
(3)回答：軽微なものを除き、企画提案競技への参加申込書提出者全てに電子メールで通知する（質問者名は公表しない。）。

7.実施スケジュール

内容	日時
(1)実施告示	令和7年4月21日（月曜日）
(2)参加申込期限	令和7年5月9日（金曜日）午後5時
(3)質問書受付期限	令和7年5月9日（金曜日）午後5時
(4)企画提案書等提出期限	令和7年5月20日（火曜日）午後5時
(5)審査（プレゼンテーション）	令和7年5月22日（木曜日）予定
(6)審査結果通知	令和7年5月27日（火曜日）予定