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掲載開始日：2023年4月26日更新日：2024年4月26日

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令和7年版宮崎県民手帳製作販売業務企画提案競技の実施について

令和6年4月26日

宮崎県知事河野俊嗣

1.目的

広く県民に県の主要統計データをはじめ、県のあゆみ、県内主要官公庁等所在地、暮らしの窓口、県内の主な行事等の情報を提供するために、「令和7年版宮崎県民手帳」を製作し、販売する。

2.企画提案競技に関する事項

  • (1)業務名
    令和7年版宮崎県民手帳製作販売業務
  • (2)業務内容
    宮崎県民手帳の製作及び販売（詳細は別添1「令和7年版宮崎県民手帳製作販売業務実施要項」及び別添2「令和7年版宮崎県民手帳製作販売業務に係る仕様書」のとおり）
  • (3)販売開始日
    契約締結の日から令和6年10月31日までの間

3.参加資格要件

本企画提案参加者は、次に掲げる資格の要件の全てを満たす者とする。

  • (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
  • (2)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者
  • (3)この公告の日から実施候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者
  • (4)宮崎県の県税に未納がない者
  • (5)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者
  • (6)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者

4.契約候補者選定方法

  • 参加資格を確認の上、企画提案書等の書類をもとに、別に設置する選定委員会を経て選定する。

5.企画提案書の提出先

  • (1)提出書類
    企画提案書(別紙1)及び誓約書(別紙2)
  • (2)提出先
    宮崎県統計調査課企画分析担当
  • (3)提出期限
    令和6年5月21日(火曜日)午後5時必着
  • (4)提出方法
    持参又は送付（送付の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前9時から午後5時までとする。)

6.質問受付及び回答

本業務に関する質問について、企画提案競技質問書（別紙3）の提出を次のとおり受け付ける。

  • (1)質問受付期限
    令和6年5月14日（火曜日）午後5時
  • (2)質問提出方法
    電子メール（提出確認のため、送信後に担当者へ連絡すること。）
    ア.件名を「令和7年版宮崎県民手帳製作販売業務に関する質問」とすること。
    イ.軽微な内容を除き、電話、来訪など口頭による質問は受け付けない。
  • (3)回答
    個別に電子メールで回答する。

7.実施スケジュール

  • (1)公示
    令和6年4月26日(金曜日)
  • (2)質問等の締切
    令和6年5月14日(火曜日)午後5時
  • (3)企画提案書の提出締切
    令和6年5月21日(火曜日)午後5時
  • (4)審査結果の通知
    令和6年5月28日(火曜日)までに通知する。

8.募集要領等ダウンロード

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お問い合わせ

総合政策部統計調査課企画分析担当 担当者名：鶴田、日高

〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話：0985-26-7042

ファクス：0985-29-0534

メールアドレス：tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp