都城農業高等学校演習林立木調査業務委託に係る条件付一般競争入札の入札公告

下記のとおり都城農業高等学校演習林立木調査業務委託に係る条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。

令和7年11月25日

1.一般競争入札に付する事項

(1)件名

都城農業高等学校演習林立木調査業務委託

(2)調査場所

都城農業高等学校演習林

宮崎県都城市安久町

(3)委託期間

契約締結の日から令和8年3月25日まで

(4)予定価格

落札者決定後公表

(5)入札方法

(1)について入札を実施する。入札金額は、契約期間全体の金額を記載すること。なお、落札候補者決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争入札に参加する者に必要な資格

この競争入札に参加する資格を有する者は、開札日当日において次に掲げる要件を全て満たす者とする。

• ア.宮崎県内に本店を有し、物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に係る要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）第2条に規定する競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種がサービス（役務の提供）に関する業種、営業種目がその他、種目が調査・研究・検査であること。
• イ.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
• ウ.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て（以下これらを「申立て」という。）がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
• エ.宮崎県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けている者でないこと。
• オ.平成20年度以降に、日本国又は日本国内の地方公共団体と、当該国又は地方公共団体が保有する山林に係る立木又は毎木調査業務委託契約を締結し完了した実績が2件以上あること。

3.契約条項を示す場所及び期間

(1)場所

宮崎県教育庁財務福利課施設整備担当

宮崎市橘通東1丁目9番10号（県庁3号館1階）

郵便番号880-8502

電話番号0985(26)7236

(2)期間

令和7年11月25日から令和7年12月9日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)

午前8時30分から午後5時15分まで

4.入札説明書、仕様書、設計書の配布場所及び配布期間

(1)場所

前記3(1)に同じ

(2)期間

前記3(2)に同じ

5.入札説明会及び入札に関する質問

• 入札説明会は実施しない。ただし、本件入札に関する質問は、令和7年12月2日正午まで受け付ける。
• 質問に対する回答は、令和7年12月5日までに宮崎県ホームページに掲載を行う。また、質問に対する回答は、仕様書の追加又は修正とみなす。
• 電子メール：ky-zaimufukuri@pref.miyazaki.lg.jp

6.入札参加資格の確認

入札に参加する者は、入札参加資格確認申請書及び添付書類を提出し、入札参加資格の確認を受けるものとする。

(1)提出場所

宮崎県教育庁財務福利課施設整備担当

(2)提出期限

令和7年12月3日午後5時15分(必着)

(3)提出方法

持参又は郵送とする。ただし、郵送の場合は書留又は簡易書留郵便に限るものとし、上記期限までに到達した

ものを有効とする。

(4)確認結果

令和7年12月5日までに通知する。

7.入札執行の場所及び日時

(1)場所

宮崎県庁7号館744号室

(2)日時

令和7年12月10日(水曜日)午前10時00分

(3)提出方法

持参により提出すること。

 

8.入札保証金

入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。

9.入札の無効に関する事項

宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。

10.落札候補者の決定の方法

定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札候補者とする。

11.契約に関する事務を担当する部局等

宮崎県教育庁財務福利課施設整備担当
宮崎市橘通東1丁目9番10号（県庁3号館1階）
郵便番号:880-8502
電話番号:0985(26)7236
電子メール:ky-zaimufukuri@pref.miyazaki.lg.jp

12.入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

13.その他

この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。