福祉保健業務相談対応支援システム導入業務委託に係る企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について

福祉保健業務相談対応支援システム導入業務委託について、企画提案競技を次のとおり実施します。

質問書に対する回答（令和8年7月9日更新）

質問書に対する回答（PDF：61KB）

1.業務の目的

福祉保健業務に係る電話相談や窓口対応等において、生成AIの要約機能を活用することで記録作成等を効率化し、相談の質の向上や業務負担の軽減を図ることを目的とする。

2.委託期間

契約締結日から令和9年3月31日まで

3.委託料の上限額

29,010,740円以内（消費税及び地方消費税額を含む。）

4.実施方法

企画提案書による企画提案競技方式（プロポーザル方式）

5.参加資格

次の要件を全て満たす者とする。

1. 日本国内に本店又は営業所を置く者
2. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者
4. この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、国又は地方公共団体から入札参加資格停止の措置を受けていない者
5. 都道府県税に未納がない者
6. 宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者
7. 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
8. 本業務について、十分な業務遂行能力を有し、過去5年以内に本業務委託と同種、同規模以上の業務の実績を有する者

6.実施スケジュール

1. 公告（県庁ホームページ）：令和8年7月1日（水曜日）
2. 質問締切：令和8年7月10日（金曜日）午後3時まで
3. 企画提案競技参加申込締切：令和8年7月14日（火曜日）午後3時まで
4. 企画提案書提出期限：令和8年7月16日（木曜日）午後3時まで
5. プレゼンテーション：令和8年7月21日（火曜日）午前10時から（予定）
6. 審査結果通知：令和8年7月下旬

7.その他

1. この企画提案競技に参加するにあたり要する一切の経費は、企画提案競技参加者の負担とする。
2. その他、この企画提案競技に関する詳細は、企画提案競技実施要領による。
3. 事前説明会は、実施しない。

8.実施要領及び仕様書等

• 企画提案競技実施要領（PDF：219KB）
• 業務仕様書（PDF：769KB）
• 様式（様式第1～第6号)（PDF：126KB）
• 様式（様式第1～第6号)（ワード：37KB）