農業試験研究の体制強化に係る調査・分析業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）を実施します

農業試験研究の体制強化に係る調査・分析業務委託の受託候補者を選定するため、企画提案競技を実施します。

委託業務の内容

1.業務の内容

農業情勢の急速な変化に伴い、公設農業試験場の研究ニーズが高度化・多様化する状況下において、農業試験研究の現状を分析し、研究ニーズへの対応に向けた課題を明らかにするとともに、それらの課題を解決する方針案を作成することにより、試験研究の体制強化に向けた県の方針検討の基礎資料とする。

2.委託内容

農業試験研究の体制強化に係る調査・分析業務委託仕様書のとおり

3.委託期間

契約締結の日から令和6年3月8日

4.委託料の上限額

10,000千円（消費税、地方消費税を含む）

企画提案競技（プロポーザル）

1.参加資格

本企画プロポーザルに参加できる物は、次の全ての条件を満たす法人とします。

1. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者。
2. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続きの開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申し立てがなされてない者。
3. この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
4. 県税に未納がないこと。
5. 宮崎県暴力排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。
6. 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
7. 本業務について、充分な業務遂行能力を有し、過去にこの業務委託と同種、同規模以上の業務の実績を有する者。

2.スケジュール

項目	日時
参加申込受付期限	令和5年7月14日（金曜日）午後5時まで
質問受付期限	令和5年7月19日（水曜日）午後5時まで
企画提案書提出期限	令和5年7月31日（月曜日）午後5時まで
書面審査	令和5年8月2日（水曜日）～8月8日（火曜日）
選定結果通知	令和5年8月9日（水曜日）以降

3.実施方法等

農業試験研究の体制強化に係る調査・分析業務委託企画提案競技実施要領のとおり

実施要領等ダウンロード

1. 業務委託仕様書（PDF：148KB）
2. 企画提案競技実施要領（PDF：196KB）
3. 別紙1～3（PDF：464KB）
   別紙1～3（ワード：17KB）
4. 審査基準表（PDF：89KB）
5. 業務委託契約書（PDF：129KB）