自治体DXサポート強化業務に係る総合評価一般競争入札の実施について

1.一般競争入札に付する事項

(1)特定役務の件名
自治体DXサポート強化業務
(2)特定役務の特質等
自治体DXサポート強化業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）による。
(3)履行場所
宮崎県庁舎及び県が指定する場所
(4)履行期間
この一般競争入札に係る契約締結の日から令和6年3月31日まで
(5)入札方法
(1)の特定役務について総合評価一般競争入札を実施する。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.一般競争入札に参加する者に必要な要件

この一般競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1)令和5年宮崎県告示第120号に規定する資格を有する者で、業種がサービス（役務の提供）に関する業種であること。
(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に該当する者でないこと。
(3)この一般競争入札に係る落札者決定の日から契約が確定する日までのいずれの日においても、県からの発注業務に関し、入札参加資格停止又は指名停止の措置を受けていないこと。
(4)会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項に規定する更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項に規定する再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始決定後、一般競争入札参加資格に係る随時の審査による認定を受けている者であること。
(5)役員等（個人である場合はその者、法人である場合はその役員又は支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。

3.物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格等を得るための申請の方法

2(1)に掲げる資格を有しない者で、参加を希望するものは、次により参加資格等を得るための申請をおこなうこと。

(1)申請書等を配付する場所及び受付場所
宮崎県会計管理局物品管理調達課物品調達担当
〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話番号：0985-26-7208
(2)申請書類の受付期間
令和5年7月27日（木曜日）から令和5年8月9日（水曜日）まで（土曜日及び日曜日を除く。午前8時30分から午後5時まで）とする。ただし、受付期間の終了後も随時受け付けるが、この場合には入札資格審査が入札に間に合わないことがある。
なお、入札に間に合わないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請者に通知する。

4.契約条項を示す場所及び期間

(1)場所
宮崎県総合政策部デジタル推進課デジタル戦略推進担当
〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話番号：0985-26-7046
メールアドレス：digital-suishin@pref.miyazaki.lg.jp

(2)期間
- 令和5年7月27日（木曜日）から令和5年9月5日（火曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで）

5.自治体DXサポート強化業務に係る総合評価一般競争入札説明書及び仕様書の配付場所並びに配付期間

(1)配付場所
上記4(1)と同じ
(2)配付期間
上記4(2)と同じ
(3)配付資料（ダウンロード可能）
ア入札説明書
イ入札説明書様式集
ウ契約書（案）
エ調達仕様書
オ落札者決定基準

6.一般競争入札事前説明会

一般競争入札事前説明会は実施しない。

7.一般競争入札参加申込書の提出場所、提出期限及び提出方法

一般競争入札への参加を希望する者は、次により入札参加申込書を提出すること。

(1)提出場所
上記4(1)と同じ
(2)提出期限
令和5年8月17日（木曜日）午後5時（送付にあっては、同日午後5時必着）
(3)提出方法
持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。）

8.入札書及び企画提案書等の提出場所、提出期限及び提出方法

(1)提出場所
上記4(1)と同じ
(2)提出期限
令和5年9月5日（火曜日）午後5時（送付にあっては、同日午後5時必着）
(3)提出方法
持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。）

9.入札保証金

入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。

10.入札の無効に関する事項

次のいずれかに該当する者のした入札は、無効とする。

(1)この公告に示した入札参加資格の内者若しくは当該入札参加資格を満たさなくなった者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者
(2)入札参加申込書及び入札書等に虚偽の記載をした者
(3)2件以上の入札をした者
(4)提出期限までに入札参加申込書を提出しなかった者
(5)提出期限までに入札書等を提出しなかった者
(6)自己のほか、他人の代理人を兼ねて提案した者
(7)2人以上の代理人をした者
(8)金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札書等を提出した者

11.総合評価の方法に関する事項

自治体DXサポート強化業務落札者決定基準は、5(3)オに示す落札者決定基準のとおりとする。

12.落札者の決定方法

有効な入札書等を提出した者であって、宮崎県財務規則第122条第1項の規定により定める予定価格の範囲内の価格を持って入札したものの中から、地方自治法施行令第167条の10の2の規定による総合評価一般競争入札を行い、落札者を決定する。

審査に当たっては、入札参加資格審査で選定された者を対象として企画提案説明を実施し、自治体DXサポート強化業務落札者決定基準により算出した技術点と価格点との合計点が最高得点となった者を落札候補者（最高得点となった者が2者以上の場合は、自治体DXサポート強化業務落札者決定基準の定めるところによる。）とし、落札者を決定する。

13.契約に関する事務を担当する部局等

宮崎県総合政策部デジタル推進課デジタル戦略推進担当

14.入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

15.その他

(1)本特定役務の入札参加に要する一切の費用は、入札者の負担とする。
(2)この一般競争入札による調達は、世界貿易期間（WTO）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。
(3)特定調達に係る苦情処理の関係において、宮崎県政府調達苦情検討委員会設置要綱（平成26年6月23日会計管理局会計課定め）に定める宮崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。
(4)その他、この一般競争入札に関する詳細は、入札説明書による。

16.Summary

(1)Nature and Quantity of Goods and/or Services Required:
Local government DX Support enhancement work
(2)Time-limit for Submission of Tenders:
5:00 p.m, September 5th, 2023
(3)Contact point for the notice:
Digital Administration Division, Prefectural Policy Department, Miyazaki Prefectural Government, 2-10-1 Tachibana-dori Higashi, Miyazaki-shi, Miyazaki Prefecture, 880-8501, Japan Tel:0985-26-7046