eLTAX(地方税電子申告審査システム及び国税連携システム)に係るASPサービス提供業務委託の入札公告
eLTAX(地方税電子申告審査システム及び国税連携システム)に係るASPサービス提供業務委託に係る一般競争入札を次のとおり実施する。
令和7年7月22日
1一般競争入札に付する事項
- (1)業務件名
eLTAX(地方税電子申告審査システム及び国税連携システム)に係るASPサービス提供業務委託
- (2)契約の内容
-
入札説明書による。
- (3)契約期間
令和8年1月1日から令和12年12月31日まで
- (4)納入期限及び納入場所
入札説明書による。
入札説明書(PDF:286KB)
業務委託仕様書(PDF:178KB)
2契約に係る特約事項
- (1)この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年宮崎県条例第81号)第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は、上記1の(3)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
-
ア.本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合。
-
イ.本契約の相手方が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(同条第6号に規定する暴力団をいう。)と密接な関係を有するものであると認められた場合。
ウ.本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合。
- (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。
3競争入札に参加する者に必要な資格
この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
- (1)物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業種、営業種目が電算業務で、種目が電算処理(システム開発含む)であること。
- (2)地方税共同機構が定める「認定委託先事業者の認定等に関する要綱」の認定要件に該当し、審査を経て認定された事業者であること。
- (3)本書に示す業務の特質を理解し、これを確実に実施することができる者であること。
- (4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当するものでないこと。
- (5)この公告日から入札日までの間に、宮崎県から指名停止の措置を受けていない者。
- (6)宮崎県内に本店又は支店(営業所を含む)を有するものであること。
4入札参加資格の確認
この競争入札に参加しようとする者は、上記3の資格要件を満たすことを証明する書類を、別記様式1及び様式2により提出しなければならない。
なお、提出期限、提出場所及び提出方法は、以下のとおりとする。
- (1)提出期限
- (2)提出場所
- (3)提出方法
持参又は郵送(書留郵便に限る。)。
ただし、郵送の場合は、提出期限までに到達したものを有効とする。
- (4)入札参加資格確認結果の通知
入札参加資格の確認結果通知は、令和7年7月31日(木曜日)までに発送する。
別記様式1~4(PDF:148KB)
5契約条項の提示、入札説明書及び仕様書の交付場所等
- (1)場所
- 宮崎県総務部税務課税務電算担当
- 宮崎市橘通東2丁目10番1号
- 電話番号:0985-26-7019
- (2)期間
- 令和7年7月22日(火曜日)から令和7年8月1日(金曜日)まで
- (開庁日の午前9時から午後5時まで)
6入札説明会の場所及び日時
入札説明会は実施しない。ただし、本件入札に関する質問は、令和7年7月29日(火曜日)まで随時受け付ける(開庁日の午前9時から午後5時まで)。
7入札
入札に参加する者は、別紙様式3による入札書を次のとおり提出しなければならない。
- (1)提出場所
- (2)提出期限
- (3)提出方法
持参又は郵送(書留郵便に限る。)いずれの場合も提出期限内に必着で提出するものとする。
電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。
8開札の場所及び日時
9入札保証金及び契約保証金に関する事項
- (1)入札保証金
宮崎県財務規則第100条の規定による。
- (2)契約保証金
宮崎県財務規則第101条の規定による。
10入札の無効に関する事項
宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。
11落札者の決定方法
予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
12契約に関する事務を担当する部局等
宮崎県総務部税務課税務電算担当
- 所在:宮崎市橘通東2丁目10番1号
- 電話番号:0985-26-7019
13契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
14その他
- その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。